2015年
署名提出の報告
いつも署名でお世話になります。
みなさんから頂いた署名を区議会に11月19日に提出しました。
紹介議員は共産党さんと生活者ネットさんです。ありがとうございます。
街頭署名は、10月25日の大井町をはじめ、戸越銀座、武蔵小山でも行いました。
「保育園にぜんぜん入れなくて・・・。」「ポイントを増やすためには12月中に認証保育園などに入れなくてはならないのに、空きがありません。」
「一人目の子どもなので加算がなく難しいと言われてます。」等々声を聞かせていただきました。
子どもが生まれてうれしい時なのに、すぐに不安に陥ります。
どの子も大切。生まれた時期や住んでいる地域、保護者の収入に関係なく必要な保育を受けられるように、行政に働きかけましょう。
委員会の署名の審議は、11月30日になろうかと思います。ぜひご一緒に傍聴に行きましょう!
「保育園保育料についての陳情」に回答
10月6日付で提出した区長陳情に対し、回答がありました。回答書を公開いたします。陳情内容は以下の通りです。
①保育料の保護者負担の増額はしないでください
②保育料の改訂については利用者、利用予定者の実態や意見も聴取したうえで
十分な審議をして下さい
③保育の受益者は保護者だけではなく、少子化が問題になっている現在では
社会全体の問題です。全ての子育て世帯の負担の軽減をお願いします。
今年度の請願項目・請願趣旨
◆呼びかけ
認可保育園に入れない待機児童は今年の4月1日時点で2万3,167人になり、前年同時期よりも1,796人多く、5年ぶりに増加しました。(厚生労働省)
待機児童が増えた背景について、厚生労働省は4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から需要が掘り起こされたとみています。働く女性は年々増えており、「新制度で子どもを預けられるとの期待が高まった」と担当者は分析しています。
品川区でも認可保育園を希望して入れなかった子どもは、1,000人を大きく超えています。
認可保育園の増設は緊急課題です。すべての子どもたちが健やかに育つ環境をよくするために今年も署名活動に取り組みます。みなさんのご協力をお願いいたします。
◆請願趣旨
2015年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度は関連法成立過程において、多くの関係者の声で児童福祉法24条1項の市町村の保育実施責任を復活させるなどの改善がされました。しかし、新制度は異なる基準などの格差を保育の世界に持ち込むもので、さまざまな問題が指摘されています。
不平等や格差が放置され、子どもの権利が侵害されるようなことがあってはなりません。児童福祉法24条1項の市町村の保育実施責任を基本に、実態をふまえた施策の改善・拡充こそが必要です。
多くの国民の願いは安心して子どもを産み、育て、働き続けられることであり、すべての子どもの健やかな成長・発達が保障されること、そのために必要な保育環境の整備、保育の質を支える専門職としての保育士など職員の処遇改善です。
私たちは国と自治体の責任のもとで重要な役割を果たしてきた保育制度をさらに発展させ、よりよいものにしていくために、以下について請願します。
◆請願項目
1.待機児童の解消は認可保育園の増設で行ってください
2.保育施設には園庭をつくってください
3.子どもの健やかな成長発達を保障するため、子どもが安全に遊べるように
公園、広場などの環境整備をして下さい
◆宣伝ビラ
宣伝ビラのダウンロードは下記より(PDFファイル 450KB)
宣伝ビラ(表)ダウンロード
宣伝ビラ(裏)ダウンロード
◆請願署名用紙
請願署名用紙のダウンロードは下記より(PDFファイル 400KB)
請願署名用紙ダウンロード
保育料の増額をしないで!~品川区長に陳情をしました
以下の通り10月6日付で「保育園保育料についての陳情」を区長宛に提出しました。
日頃から、子どもたちの保育の充実のためにご努力頂き感謝しております。
さて、第3回の区議会定例会の提出議案に①品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、②品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例があります。区立幼稚園の保育料については既に第2回定例会で平成28年4月1日から改訂が行われることになったと知りました。
厚生労働省の平成26年国民生活基礎調査や内閣府子どもの貧困対策会議でも経済的に厳しい状況に置かれた子育て家庭の増加が指摘をされ、「子育て世帯の67・4%が生活が苦しいと感じている」「児童のいる家庭の母親が働いている割合は65・7%」と伝えられております。この状態の改善がない所に、保育料の増額があれば、子育て世帯への経済的負担は一層大変です。新制度の下、保護者の所得に応じた応能負担が原則ということですが、現行の額を踏まえ、当面負担が増加しないように検討すると昨年12月15日の文教委員会で伺っております。
よって以下の項目について陳情します。
①保育料の保護者負担の増額はしないでください
②保育料の改訂については利用者、利用予定者の実態や意見も聴取したうえで
十分な審議をして下さい
③保育の受益者は保護者だけではなく、少子化が問題になっている現在では
社会全体の問題です。全ての子育て世帯の負担の軽減をお願いします。